「聞こえ」に関する

耳よりコラム

障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度は、聴覚について障害者手帳を交付されている方が対象となります。聴覚障害の等級と、想定される補聴器の種類は下表の通りです。

障害者総合支援法にもとづく補装具支給制度を利用するには、障害者手帳の交付を受けた上で補助金を申請する必要があります。

障害者手帳の交付を受ける流れ

前述の通り、補装具費支給券を受け取るには補聴器の見積書を提出する必要があります。購入する補聴器の種類によって、補装具費支給券による補助額が決定されるからです。具体的には「補聴器購入基準価格」に応じて補助額が決まります。おおよその目安として、補聴器購入額のうち0〜3割が自己負担になると捉えてください。

自治体によって補聴器購入に対する支援の有無や対象となる方は異なります。障害者手帳の取得条件に満たない軽度・中度難聴の方も対象となることがある一方で、高齢者や18歳未満の難聴者を対象としているケースも少なくないのが特徴です。
ご自身が住んでいる自治体で支援を行っているかどうかは、自治体のWebサイトで確認するか、直接問い合わせることをおすすめします。

自治体ごとの支援を受けるための申請方法は、自治体によって異なります。役所の福祉課窓口などに相談の上、申請方法を確認しましょう。

支給される補助金に関しても、自治体ごとにまちまちです。上限額を設けて補聴器購入費用の一部を助成してもらえるケースや、購入費の1/2など助成割合を定めているケースなどが見られます。また、付属品やメンテナンス代は助成対象外というケースもあるため、条件をよく確認しておく必要があるでしょう。

補聴器の購入費が医療費控除の対象となるのは、「補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明できる」などの条件を満たした場合に限られます。
たとえば、医師から補聴器の装用が必要と診断されたのではなく、本人が聞こえにくいと感じて補聴器を購入した場合などは、医療費控除の対象にはなりません。補聴器の購入費がすべて医療費控除の対象となるわけではない点に注意してください。

補聴器の購入費に限らず、医療費控除の対象となるのは10万円を超えた部分です。総所得金額等が200万円未満の方の場合、医療費控除は総所得金額の5％となります。
一般的に補聴器の購入費は1台あたり10万円を超えるケースが多いことから、医療費控除の対象となる可能性が高いでしょう。医療費控除を申請することにより、納税すべき税金額の軽減や払いすぎていた所得税の還付を受けられます。